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世界遺産暫定リスト入りへ=佐渡鉱山、百舌鳥古墳群―文化審(時事通信)

 文化審議会特別委員会は14日、大阪府の百舌鳥・古市古墳群と新潟県の佐渡鉱山遺産群を世界文化遺産への登録を目指す「暫定リスト」に記載することを決めた。18日に開かれる文化審議会文化財分科会の審議を経て、世界遺産条約関係省庁連絡会議で正式決定される。
 正式決定後、国連教育科学文化機関(ユネスコ)にリストを提出し、推薦に向けた準備作業に入る。リストには既に11件が記載されている。 

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by 7ekampkscu | 2010-06-16 17:37

年109万円もらう橋下知事「子ども手当、7人の食費に」(産経新聞)

 7人の子供がいる大阪府の橋下徹知事は、子ども手当の具体的な使途は明言しなかったものの「知事として高い給料をもらっているが、食費とか、息子が剣道をやったりしてお金もかかっている。貯蓄には回さないと思う」と述べた。

 橋下知事は月額9万1千円年間で109万2千円を受け取る計算。

 橋下知事は「手当の使い道調査で40%の人が貯蓄するという報道があったが、赤字国債を発行して配ったものを貯蓄されては意味はない」と指摘。「公務員の給料を削って子ども手当を発行するのなら良いが、赤字を作って配るのは国民の機嫌を取る政策だ」と政策手法について批判した。

 また、教育施策に関連し「多くの人が公立の学校からでは、塾にいかさなければ高校や大学にはいけないといわれている。日教組と大バトルをやってでも、公立ですべてまかなえるという施策を打ち出さないと、一般家庭の教育費は大変だ」と話した。

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by 7ekampkscu | 2010-06-07 18:25

<連合>日本人材派遣協会と待遇改善で合意文書(毎日新聞)

 連合(古賀伸明会長)と日本人材派遣協会(坂本仁司会長)は24日、労働者派遣事業の適正な運営や派遣労働者の待遇改善に向けた共同宣言を発表した。両団体が合意文書を交わすのは初めて。

 共同宣言では、協会の役割として、派遣労働者の能力向上に応じた賃金水準の確保や業界横断的な教育訓練制度創設を検討することが盛り込まれた。

 連合側は、労使協議を通じて関係法令の順守を求めることや、適正な派遣料金の設定に向け点検を進めるとした。

 連合の南雲弘行事務局長は会見で「派遣業界の健全化に向けた協会の指導力を期待している。連合も、組合の役割を発揮したい」。派遣協会の坂本会長は「派遣切りなどで業界への批判が高まっていることは認識している。清く正しい業界となるよう努力したい」と述べた。【市川明代】

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by 7ekampkscu | 2010-05-28 18:40

元会長「手段は問わない」と粉飾指示 ニイウスコー初公判(産経新聞)

 東証1部上場だったシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、証券取引法(現金融商品取引法)違反罪に問われた元会長の末貞郁夫(62)被告=横浜市青葉区=の初公判が19日、横浜地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。末貞被告は起訴内容を認め、「迷惑をかけた」と謝罪した。

 検察側は冒頭陳述で、末貞被告が過大な業績目標を達成するため部下に「数字が足りない、手段は問わない」「監査法人が分からないようにうまくやれよ」などと粉飾を暗に指示したと指摘した。

 起訴状によると、末貞被告は同社元幹部の大村紘一被告(68)=同罪で起訴=と共謀し、17年度と18年度の6月期連結決算について、協力会社を介在させ、商品を伝票上だけで売買したことにする「循環取引」などの手口で架空売り上げを計上。売上高約274億円、経常利益を約136億円水増しした虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出したなどとしている。 

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by 7ekampkscu | 2010-05-20 07:59

エルニーニョ現象、終息へ=北日本の夏は涼しく−気象庁(時事通信)

 気象庁は11日、太平洋赤道域の中央から東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が、今月中にも終息するとみられると発表した。
 同庁によると、インド洋熱帯域の海面水温が、今夏にかけて高い状態が続く見通しのため、夏は北日本(北海道と東北)で気温が低く、沖縄で高くなる可能性があるという。
 また、秋にはエルニーニョ現象とは逆に海面水温が低くなるラニーニャ現象が発生する可能性があるという。ラニーニャ現象が起きた場合、日本の冬は北日本をのぞき、気温が例年より低くなる傾向があるという。 

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by 7ekampkscu | 2010-05-12 23:25

<訃報>田嶋一彦さん88歳=田島泰彦上智大教授の父(毎日新聞)

 田嶋一彦さん88歳(たじま・かずひこ=田島泰彦上智大教授、毎日新聞「開かれた新聞」委員会委員の父)25日、肺がんのため死去。葬儀は28日午後2時、埼玉県小鹿野町下小鹿野1389の3のマルトメモリアルホール隆昌苑。自宅は同町下小鹿野406。喪主は次男泰彦(やすひこ)さん。

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by 7ekampkscu | 2010-04-26 21:34

虐待の連鎖断ち切れ 社会の無関心さに警鐘(産経新聞)

【なぜわが子を傷つけるのか】(5)

 虐待され続ける子供と、虐待を繰り返す親。どうしたら、この現状を止められるのだろうか。

 30年にわたり援助の第一線で働き続け、昨年3月、闘病の末にこの世を去った医師がいた。東京都江東区の小児科医で、社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」前理事長の坂井聖二さん(享年59)。

 「虐待を受けた子供は今も地域で暮らしている。つらくても声を出せないでいる。私たちがあきらめることは、私たちがその子をネグレクト(育児放棄)することだ」。江東区の保健師、太田富士子さん(49)は、今も坂井さんのこの言葉を胸に、自転車で家庭訪問を続けている。

 坂井さんは開業医の家に生まれた。医師になって2年目の昭和54年、虐待で左目を失った2歳の女児の主治医となったことから問題に取り組んだ。欧米の最新知識をわが国へ紹介する一方、「子供は地域で生きたいのだから、地域のネットワークで支えよう」と保健師をはじめ児童相談所、学校、保育所などの関係者と集まり、個々の家族をどう支援していくか考える「ケース会議」を重ねた。

 太田さんは「坂井先生がかかわり、地域で10年以上1つの家族を支え続ける会議もある。子供や家族を地域で粘り強く支援することがいかに重要なことかを学んだ。拒絶する親でも、必ず介入のチャンスがあることを知った」という。

 ■援助必要な家族

 坂井さんは亡くなる6年前、重い眼病にかかり視力をほぼ失った。やがて肺炎を発症し、キャリーバッグに酸素ボンベを入れケース会議に現れたこともあった。援助に携わる人々へ坂井さんが残したのは次の言葉だった。

 《虐待という問題の存在を否認し、援助を拒否し、援助者を遠ざけ、援助者に攻撃的にさえなる家族こそ、真に援助を必要としている家族である》

 しつけと主張し虐待を認めない親。児童相談所の職員が訪ねてもドアを開けない親。悪態をつき「自分たちでやっていけるから」と周囲の支援を拒む親…。

 虐待がエスカレートした家庭への対応は難しい。そうした家庭に根気強く「介入」していくことが、問題の根本を解決する方法であることが、専門家らの話から分かってきた。

 ただ、事態はもっと切迫している。今この瞬間にも虐げられている子供がいて、命を落とす危険にさらされている。「根気強く」では間に合わない。

 ■親の言葉疑う時

 東京都江戸川区で今年1月、親から虐待を受け死亡した岡本海渡(かいと)君=当時(7)。虐待に気づいた小学校側は両親と話し合い、父親は「もうしない」と約束した。小学校側はこれをうのみにした。ハイリスク家庭に「介入」できても、親がうそをつけば、意味がないことを浮き彫りにした。

 坂井さんとともに虐待防止に取り組んできた神奈川県伊勢原市の医師、山田不二子さん(49)は「子供は自ら症状を訴えられないため、治療は親の言葉を信じることから始まる。一方、虐待は親の言葉を疑うという相反する対応が求められる」と話す。

 海渡君の事件で、小学校はそれ以上、何もできなかった。区の虐待相談窓口である「子ども家庭支援センター」も安全確認を小学校の情報提供だけで済ませていた。海渡君のSOSは二重三重にブロックされた。

 社会の無関心さが虐待死を増大させている側面さえ、あるように映る。

 事件対応を検証した上で、センター側は新たな対応策を示した。「虐待が疑われる場合はセンター職員が児童の状況を確実に目視する。いざというときは躊躇(ちゅうちょ)することなく警察や児童相談所と協力し迅速な対応を取る」。遅きに失した感はぬぐえないが、こうした態勢を各地で早く整えるほかないのだろう。時と場合によっては、親の言い分を聞かずに通報する選択肢さえあるのではないか。事態はそこまで深刻だ。(終わり)

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暴力団関係を名乗る男、NHKに抗議電話(読売新聞)

 NHK(東京都渋谷区)に今月10日、北九州市に本部を置く指定暴力団工藤会関係者を名乗る男から抗議の電話があったことがわかった。

 NHKは同日、警視庁代々木署に届け出た。

 同署幹部などによると、NHKが同日正午、西部ガス(福岡市)を狙った連続発砲事件で福岡県警が同会会長宅などを家宅捜索したと全国ニュースで報道したところ、東京の視聴者コールセンターに、「事実に反する報道だ。NHK幹部の住所は調べている」などと男の声で電話があったという。

 同庁で警戒を強めている。

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by 7ekampkscu | 2010-04-20 07:31

子供が死亡した家に「子ども手当」の申請書を誤送 港区(産経新聞)

 東京都港区は9日、すでに死亡している子供計18人の「子ども手当」の受給勧奨通知書と申請書を誤って発送したと発表した。

 誤送されたのは16世帯。コンピューターで支給対象の子供を抽出する際、死亡している子供を除外するようにプログラムを設定していなかったためだという。区は関係者に謝罪するとともに、「誤りをチェックする仕組みを構築する」としている。

 区によると、区は6日、区内1万7585世帯に、子ども手当受給勧奨通知書などを発送。翌7日、死亡した子供の母親から「うちの子供は死亡しているが、どうなっているのか」と電話があり、発覚した。

 区によると、誤送したのは、これまで児童手当を受給しておらず、複数の子供がいる上に死亡している子供がいる世帯だという。

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外国人参政権、慎重検討論相次ぐ=意見集約は見送り−知事会(時事通信)

 全国知事会議が6日、東京都内で開かれ、永住外国人に地方参政権を付与する法案への対応について議論した。出席者からは「参政権を認めれば首長選挙に影響しかねない」(二井関成山口県知事)など慎重な検討を求める意見が相次ぎ、引き続き議論を続けることを確認。知事会としての意見集約は見送った。
 会議では、石原慎太郎東京都知事が「地方にとどまらず国家の利益にかかわる可能性がある」として「絶対反対」を表明。加戸守行愛媛県知事も「基本的に反対する」と述べた。
 一方、野呂昭彦三重県知事、蒲島郁夫熊本県知事、嘉田由紀子滋賀県知事は「認めてもいいのではないか」などと地方参政権付与に理解を示した。松沢成文神奈川県知事は、参院選のマニフェスト(政権公約)で各党がこの問題への態度を明確にすることが先決、と主張した。 

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